遺言執行者の実務

遺言者が死亡し、遺言執行者に就任した場合に、どんなことをしなければいけないのでしょうか。

1.財産目録の作成と交付

相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければいけません。

2.関係者への通知

遺言書の存在や遺言執行者の就任を知らないケースもあります。

相続人や受遺者のほか、銀行などの金融機関、遺言者の債権者や債務者など、利害関係を有すると思われる人に対し、遺言書の写しを添付のうえ、遺言執行者に就任したことを通知しましょう。

3.遺言執行に関する説明

遺言執行者には、遺言の執行に必要な一切の行為をする権限があります。

従って、相続人は遺言の行為を妨げる行為をすることは出来ず、相続財産の処分はもとより、管理をすることも出来ません。

しかし、相続人が遺言執行の規定について知っているとは限りませんので、円滑な遺言執行のために、事前に説明をしておきましょう。

4.相続財産の把握と管理

遺言執行者は相続財産の現況を把握する必要があります。

不動産の使用状況や預貯金の残高、有価証券や貴金属、自動車の名義や貸金庫内の保管物など、全ての財産を調査しなければいけません。

また必要に応じては、現管理者から引渡しを求めましょう。

5.名義変更等の手続

財産の調査が終了し財産目録が完成しましたら、遺言の内容に沿って、不動産の名義変更や預貯金の解約等、実際の手続きを行います。

遺言執行者は相続人の印鑑等を必要とせず、その手続を行うことが出来ます。

但し、受遺者が遺贈の放棄をすることも考えられます。予め受遺者へは遺贈を受けるか否かの意思確認をしておきましょう。

以上は、簡単な流れとなりますが、争いを防ぎ円滑に手続きを進めるためには、相続人及び関係者への説明が重要と考えられますので、十分な説明を行うことが望ましいでしょう。

遺言執行は手間も時間もかかります

以上は文字にすれば簡単ですが、実際の遺言執行は手間も時間もかかる手続きです。

法律知識に基づいて所や金融機関との折衝・交渉を進めながら、執行者としての業務を進めます。

執行者として相続人に対して法律的な説明を行う必要もあります。

このような遺言執行に「慣れている」方は一般市民にはまず存在しませんし、法律専門家の中でも遺言執行を受任するのを避けている専門家もいる位です。

確かに、遺産分割協議が必要な場合に比べれば、「遺産分割協議が不要」という点では手続きは楽だといえます。

しかし、それは法制度の一般論にすぎません。

実際には、遺言執行時点で相続人同士の関係が悪化しているようなこともあります。

もらう財産が少ない相続人が遺言執行に非協力であったり、遺言作成時から財産の状況が変わっていたりすることもあります。

法律知識も遺言執行の経験も無い素人が思っているほど遺言執行は簡単でも楽でもありません。

状況により異なりますが、遺言執行には概ね6カ月~12カ月程度は必要です。

なお、当センターにご依頼を頂く場合は、上記の業務を全て行政書士が遺言執行者として行いますのでご安心ください。

相続人の皆さまに財産が分配されるまで経験豊富な行政書士がしっかりとお手伝いをいたします。

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